TPPは、全ての関税と非関税障壁の撤廃をすることが求められています。

「非関税障壁の撤廃」、それは輸入する国が安全のためにつくった法律が、もし輸出国の不利益になる場合、その安全のための法律が「無効」にされてしまう可能性があるものです。

例えばアメリカで普通に使われている農薬に対して、日本で危ないという事が判り、日本の法律で禁止した場合、今までは輸入がストップしました。しかしTPPに参加すると、アメリカで普通に使われている農薬を使用しているのであれば、日本が不当に禁止することは出来ない、という事になります。

現在の日本では、収穫後に農薬を使うのは禁止されています。

海外の国においても収穫後に農薬を使うのは、収穫前よりも残留農薬が多くなるという理由から、様々な規制が掛けられている場合が多くあります。

ただ、それらの国々でも「輸出用」の農産物に対しては、腐敗防止や防虫のためという理由から、収穫後に農薬を使うことに対する規制が甘いのが現状です。

日本の食の安全は、日本の法律で守っていくべきです。

食の安全のための法律が、TPPによって無効にされるような事があってはなりません。

もちろん円高が続く限り、輸入食品の多くは安くなるでしょう。

安くなるのは、あくまでもポストハーベスト農薬を利用したものや、遺伝子組み換えを利用して「効率よく大量に生産」された農産物や、それを使用した食品に限られます。

国産の安全性の高い食品の値段は、むしろ高くなる可能性が高いのです。なぜなら、安い輸入品に押され、多くの日本の農業が潰れる事になれば、国産の安全性の高い食品は流通量が大幅に減少するので「希少価値」となり、需要と供給の関係で値段が上がることになります。（需要に対して供給量が少なければ、そのものの値段が上がるなんてことは当たり前のことです）そう、国産の安全な食品を買えるのはお金持ちだけになり、一般庶民はポストハーベスト農薬をたっぷり使った食品に頼らざるおえなくなるのです。

いままで安全な食材を提供してきてくれた日本の農家を本当に潰してしまっても良いのでしょうか？